「適格退職年金移行は大丈夫？」退職金コンサルのブログ

年末から年始にかけて、書いていた執筆活動。
ついに、雑誌に掲載され、書店等に並びました。
（これを書いていたので、ブログの更新がおろそかになっていました）

スタッフアドバイザー3月号　税務研究会　です。




適格退職年金の廃止まであと2年。
どのような方法があるのか、などまとめてみました。
約20ページでした。

会計事務所や、会社の総務部の方々が読者だそうです。
3万部ぐらいの発行数だそうです。

（香川県では、宮脇書店の本店、南本店にあると思います）

結構、枚数が多くなり大変でした。
本を一冊執筆するって大変なんだな～って思いました。

また、よろしくお願いします。  

毎年、この時期に開催している日本FP協会の「消費者無料セミナー」
今年も開催します。

平成22年1月23日（土）　13：30～15：30
高松テルサ　　（高松市屋島西町）

「マイホーム資金計画　～後悔しないために～」　　笠居　昭司
「今日から始めよう！　我が家のわくわくライフプランニング」　　山下　万里子

どちらも、家計のライフプランに参考になるセミナーですね。

お問い合わせは、
ＴＥＬ：　0120-874-009　　　です。

お時間のある方は、ぜひどうぞ。
参加費、無料です。




　  

あけましておめでとうございます。
今年最初のブログとなります。

年末年始は、雑誌の執筆のため、たくさん書いていました。
だから、なかなかこちらまで書く気力がなかったです（笑）

今月末には、きっちり終わりますので、それまで少々お待ちください。

さて、リビングたかまつで開催している「ＦＰ技能士3級対策講座」。
今度は、5月23日の試験に向けての講座が開始されます。
（今週末。1月9日号の『リビングたかまつ』に載っています。）


「ファイナンシャルプランニング（ＦＰ）技能士3級対策講座」です。
1月19日～4月6日まで。
毎週火曜日。
18：30～20：30　　12回　　です。

リビングたかまつさんでするのは、今回2回目となります。
以前は、職業能力開発協会さん（高松市郷東町）でしていました。
（今年の夏も開催予定あります）

場所は、高松市亀井町。
中央通りに面して、香川銀行本店や百十四銀行本店も近い。
中央公園の南東にあるビルです。

高松で一番のビジネス街だし、金融機関も多い。
また、香川大学の学生がコトデン瓦町駅を利用する時も使うルートです。

ターゲットは、
１．金融機関のお勤めでＦＰ技能士の資格取得が必要な人
２．大学生で就職が金融機関希望の人
３．主婦で関心のある人
４．リタイアメントプランニングを考えている人
５．資格をゲットしたい人

などでしょうか。

不景気なので、資格取得ブームと言われています。
ぜひこの機会に資格をゲットしませんか？

もちろん生講義ですので、休み時間など質問もＯＫです。

詳しくは、リビングたかまつにお問い合わせください。
ＴＥＬ　087-812-1777（リビングたかまつ）

ＦＰ3級以外にも、ＦＰ2級の講義もあります。
3級をゲットしたら、次は2級へどうぞ（笑）

僕もいろんな方に知り合える機会なので、楽しみにしております。
では～  

今回のケースは、中退共をいったん解約して、分配金は会社が預かるというケースです。

＜会社概要＞
製造業　　　正社員：約50人
平均年齢：約40歳　　　平均勤続年数：約10年
○企業規模からみて実施が容易であり、分かりやすい制度を選択


＜制度改定の目的＞
○予測可能なコスト負担による安定的で持続可能な退職給付制度の構築
○分かりやすい制度への改定


＜移行パターン＞
　　　旧制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新制度
適格退職年金　　　　　　　　　　　→移行　　　　中小企業退職金共済（中退共）・・・再加入
中小企業退職金共済（中退共）　×　解約


＜特徴的な点＞
○過去に中小企業退職金共済（中退共）に加入していたため、移換を目的とした解約及び再加入


＜選択理由＞
○将来のコスト負担の把握が容易
○従業員の運用負担が不要
○国の制度という安心感


＜制度改定後の状況＞
○制度内容が変化しても、会社への信頼感から従業員に変化はない


中退共は、従業員の同意を得やすい制度と言えます。  

久しぶりに、企業年金関係の話を書きます。
特定社会保険労務士試験があって、その余韻で仕事にも精を出し、なかなか更新できませんでした。
これからは、きちっと更新していこうと思います。

さて、今回は中小企業退職金共済（中退共）の移行事例です。
ムリに確定給付企業年金（ＤＢ）や確定拠出年金（ＤＣ）にしなくても、中退共で充分のケースもあります。


＜会社概要＞
製造業　　　　正社員：約25人
平均年齢：約45歳　　　平均勤続年数：約15年
○従業員の高齢化が進んでおり、65歳までの再雇用制度を策定し、併せて退職金制度を改定


＜制度改定の目的＞
○費用の将来見込みの明確化と支給額を確定


＜移行パターン＞
　　　旧制度　　　　　　　　　　　　新制度
適格退職年金　　　→移行　　中小企業退職金共済（中退共）・・・自己都合
退職一時金　　　　 →移行　　一時金　　　　・・・会社都合

厚生年金基金　　　→継続　　厚生年金基金


＜特徴的な点＞
65歳までの再雇用制度を採用し、退職金と給与の全体的なバランスの中で
資金の再配分を実施


＜選択理由＞
○企業規模から判断して、運営が容易に行える制度
○国が運営していることへの安心感


＜制度改定後の状況＞
国が制度化していることと、会社の外部に分離することにより、従業員には強い安心感がある


結構、この中退共のニーズはあります。
特に「国の制度である」というところと、手数料がかからないところがウリでしょうか。

しかし、会社の退職金制度にきっちりあうようにはできず、どうしても一時金として会社がカバーする部分も出てきます。
また掛金に上限があるため、金額が高めの退職金制度設計であれば、中退共では貯めることができません。




  

障がい者施設と企業によるコラボレーションモデル事業です。
ハンディキャップを持つ人たちの事業化を、香川の優良企業がバックアップ！

緑のそよ風プロジェクト

その商品の試食販売が、ゆめタウン高松であったので、行ってきました。
知り合いの方が多数このプロジェクトに賛同していますし、僕自身関心も高い事業です。

あしたさぬきでおなじみのとなきちさんや、ロハス村さんなどなど。
実際、昆布茶を試飲したり、さをり織の巾着を購入したり・・・（昆布茶も買いました）
いろんな商品をいただきまして、すご～く満足しました。

実は、ちょうどテレビの取材もありまして、ＮＨＫさんかＲＮＣさんかの取材も受けました。
（ひょっとしたら、今日の夕方ニュースに出るかも・・・）
行ってよかったです（笑）

このプロジェクトは、小豆島屋ということで楽天にも出店しています。
どんどんビジネスを展開していきます。

ビジネス＝事業化して、継続して、しっかり自立したものにしていきたいという想いが、共感できました。
僕も、微力ながらお手伝いに参加してみたいです。

ビジネスには、誰にでもチャンスはあると思います。
でもそれを、事業として成り立たせて、継続させていく。
これが難しい。
ビジネスとしてやるからには、市場の競争に勝たなければなりません。
それをしっかりやっていくことが、自立です。

これは、僕もそうですし、みんなにも言えることだと思います。

一緒にがんばっていきましょう。  

やっと、試験が終わりました。
10月から、毎週休みをつぶしての研修＆ゼミナール。
そして2回にわたる広島での弁護士さんが講師の研修。
最後に、2時間の記述式試験でした。

何の試験かと言うと・・・

特定社会保険労務士　　　です。

僕のお仕事である社会保険労務士プラスの資格となります。
（合格して、登録すれば）

ちなみに、この特定社会保険労務士になって何ができるかと言うと、
個別労働紛争の一方の代理人となって、あっせんや調停ができるということです。

例えば、
会社から不合理な解雇を受けた、いきなり賃金を減額された、パートの契約更新が拒否された
など、労働者と会社のトラブル。
また、労働者が会社の秩序を乱して困る、業務命令に従わず勝手なことばかりする
などのトラブル。

そういう時に、
労働局にあっせんの申請や調停、民間ADRに申し立てをする代理人となるのです。

労働法に精通している特定社会保険労務士が、労働者もしくは会社の代理として解決を図ります。



試験の結果は、来年3月末。
登録は、早くて4月中かな。


とりあえず試験が終わって落ち着きました（笑）

これから、しっかりこのブログも更新していきますね。
そうそう、ホームページもね。

みなさん、これからもよろしくです。



  

今回は、中途退職者が多い会社のケースです。


＜会社概要＞
卸売業・小売業　　　正社員：約150人
平均年齢：約35歳　　　平均勤続年数：約10年
○現場の離職率が比較的高く、平均勤続年数は短い


＜制度改定の目的＞
○適格退職年金は定年退職の場合のみ支給なので、準備する必要があり、その負担の平準化を図る
○ある程度長期勤続を促す効果が期待できる制度の構築


＜移行パターン＞
　　　旧制度　　　　　　　　　　　　　新制度
適格退職年金　　　→移行　　　確定拠出年金（ＤＣ）
退職一時金　　 　　→移行　　　確定拠出年金（ＤＣ）
中小企業退職金共済
（中退共）　　　　　　→改定して継続　　　中退共

退職一時金　　　　 →移行　　　確定拠出年金（ＤＣ）
中小企業退職金共済
（中退共）　　　　　　→改定して継続　　　中退共

最初が会社都合退職の場合、次が自己都合退職の場合


＜特徴的な点＞
○中途退職者の場合に退職金の一部でも受給可能とするため、中退共を併用している


＜選択理由＞
○従業員の受給権が明確で、老後生活資金準備としては確実になる
○退職給付のための負担が平準化され、しかも先送りがない


＜制度改定後の状況＞
○中途退職者に支給する退職金の負担が平準化され、財務の安定化が図れている
○従業員には、自分の退職金を確保できているという安心感が広がっている


退職金があるのとないのとでは、従業員のモチベーションも変わってきます。
どのような制度を設計するかによって、従業員の士気が変わりますよ。  

ＪＡＬを見ていると、確定給付型の制度は会社も従業員もリスクを負っていることを感じます。
会社の経営が危うくなると、確定給付といえども、財源が尽きると支給も終わりですから。

今回も、確定拠出年金（ＤＣ）の事例です。

＜会社概要＞
小売業　　　正社員：約250人
平均年齢：約40歳　　　平均勤続年数：約20年
○顧客を満足させる対応には、10年・15年の期間が必要な業務であり、従業員の高齢化が進行中


＜制度改定の目的＞
○長期勤続者が多いため、年功的な給付体系であった
　適格退職年金の責任準備金が増大して積立不足が大きくなり、掛金額が大幅に上昇
　掛金負担の減少と掛金の将来見通しを容易な制度とすることが目的


＜移行パターン＞
　　旧制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　新制度
適格退職年金　　　　　　　→移行　　確定拠出年金（ＤＣ）
退職一時金　　　　 　　　　→継続　　退職一時金
特定退職金共済（特退共）→継続　　特定退職金共済（特退共）
厚生年金基金　　　　　　　→継続　　厚生年金基金　


＜特徴的な点＞
○一部旧制度を変更せず継続させ、中途退職時の一時金支給を確保
○新制度の確定拠出年金では、わかりやすい制度内容を目指し、全従業員一律の定額の掛金を採用


＜選択理由＞
○予期しない後発債務による掛金上昇の懸念を小さくすることを目的に、拠出建て制度である確定拠出年金の導入を決定
　導入までの時間と事務手続きを省くため、総合型タイプを選択


＜制度改定後の状況＞
○確定拠出年金に関して、資産運用についての話題が従業員の間で少しずつ出てきている
○制度移行時の費用負担は大きかったものの、今後は旧制度よりも掛金負担が減少し財務面にはプラスの方向へ


掛金一律のわかりやすい退職金制度設計をしたことで、従業員にも理解が進んだといえます。  

確定拠出年金の速報が厚生労働省から発表されました。

◆企業型年金の規約数等
(1)承認規約数　　　　3,160件
(2)加入者数　　　　　約333万人（2009.8.31　速報値）
(3)実施事業主数　　　12,208社

◆個人型年金の加入者等（2009.8.31現在）
(1)第１号加入者　　　39,597人
(2)第２号加入者　　　65,627人
(3)合　計　　　　　 105,224人（資格喪失者を除く）
(4)事業所登録　　　　60,233事業所


さて移行事例ですが・・・

＜会社概要＞
製造業　　正社員：約160人
平均年齢：約42歳　　　平均勤続年数：約20年
○中途採用が必要なので、該当者に不利にならない制度への改定


＜制度改定の目的＞
○運用リスクの回避と中途採用者に有利な制度の創設


＜移行パターン＞
　　旧制度　　　　　　　　　　　　　　　　　新制度
適格退職年金（60%）　　→移行　　確定拠出年金（60%）
退職一時金（40%）　　　 →継続　　退職一時金（40%）


＜特徴的な点＞
○50歳以上も含めて全員加入とし、適格退職年金は全額移換した


＜選択理由＞
○積立不足償却の費用負担増加を回避
○費用負担見通しの明確化


＜制度改定後の状況＞
○投資経験の少なさに対する懸念はそれほど深刻ではなく、比較的気軽に取り組んでいる


この会社は、ポイント制退職金制度で対応しています。
確定拠出年金（ＤＣ）導入の場合、投資教育が必要ですが、この会社は従業員の投資経験レベル別に応じた投資教育をしています。
継続した投資教育で従業員自身のレベルアップも図れますよ。

　　　

  

ちょっと忙しくて、久しぶりの更新になりました。
では。

<会社概要＞
製造及び販売業　　正社員：約170人
平均年齢：約42歳　　平均勤続年数：約20年
○従業員の年齢構成のバランスが悪く、退職者が重なるので一時金支給負担の準備をしておきたい


＜制度改定の目的＞
○適格退職年金の資産内容の悪化とそれに伴う掛金の負担増の解消


＜移行パターン＞
　　旧制度　　　　　　　　　　　　　　新制度
適格退職年金　　　移行→　　確定拠出年金（70%）
　　　　　　　　　　 　移行→ 　 退職一時金（30%）


＜特徴的な点＞
○従業員の同意を得るために、会社代表と組合代表の公開討論会を実施した


＜選択理由＞
○過去勤務債務の費用負担増加を回避
○掛金負担の固定化および費用負担見通しの明確化


＜制度改定後の状況＞
○制度改定の労使折衝により、組合も会社の実情や制度の内容の認識を深めた
その結果、従業員全体の問題意識が高まった


社内でプロジェクトチームを作ったり、組合との折衝をしたりで導入まで約3年かかりました。
これから見直しをしようという会社は、適格退職年金の移行には時間がけっこうかかるということを認識してください。
（退職金制度の問題は、会社でなんとかしていかなければならない問題ですから）
  

リビングたかまつさんで、開催しているＦＰ３級の試験対策講座。
現在、２科目が終わりました。
みなさん、１月２４日の試験に向けて、がんばっています。

さて、同じリビングたかまつさんで、今度はファイナンシャルプランニング（ＦＰ）技能士２級の試験対策講座を開講することになりました。

来年５月２３日の試験を目指すものです。

１２月１７日（木）から毎週木曜日開講します。

ＦＰ２級の試験科目は、全部で６科目。
○ライフプランニングと資金計画
○リスク管理
○金融資産運用
○タックスプランニング
○不動産
○相続・事業承継


他の講座と違うところは、科目それぞれで受講できることです。

例えば、「不動産が苦手だから・・・」とか、「タックスが難しいから・・・」と言うことであれば、苦手科目だけを選んで受講することも可能です。

また試験対策のみのコースも設けています。
コチラも選択制です。

では、整理いたします。

ＦＰ２級試験対策講座
日時：12月17日～　　毎週木曜日　19：00～21：00（２時間）
場所：リビングたかまつ　（高松市亀井町）

中央通りに面して、香川銀行本店や百十四銀行本店も近い。
中央公園の南東にあるビルです。

高松で一番のビジネス街だし、金融機関も多い。
また、香川大学の学生がコトデン瓦町駅を利用する時も使うルートです。

○６科目基礎コース＋試験対策コース　　　　120,960円
○６科目基礎コースのみ　　　　　　　　　　　　　90,720円
○試験対策コースのみ　　　　　　　　　　　　　　30,240円
○選択制：１科目につき　　（６時間） 　　　　　 15,120円
（書籍代は、別途かかります）

詳しくは、リビングたかまつにお問い合わせください。
ＴＥＬ　087-812-1777（リビングたかまつ）
もしくは僕の事務所まで　087-816-2100

詳細は、来週のリビングたかまつに掲載予定ですが、許可を得て、事前に周知させてもらいました。

ＦＰ３級までは、自力で合格できた方。
「２級は自力じゃ難しいかな・・・」って思うのであれば、ぜひ受講してください。

金融機関にお勤めで、「ＦＰ２級は仕事に必要だ」って思うのであれば、ぜひ受講してください。

金融機関に就職希望の学生も、３級をゲットしたら、次は２級ですよ。


なお、講師は僕だけではなく、僕と同じＣＦＰ・１級ＦＰ技能士の資格を持つ２名の方にお願いしています。

おそらく、他の講座よりは安いハズ・・・


ＤＶＤオンデマンドの講座ではなく、ぜひ生のファイナンシャルプランナーの講師の授業を聞いてみてください。
雑談、質問ＯＫですよ～

＜科目の予定です＞
12/17,12/24,1/14　　金融資産運用設計
1/21,1/28,2/4　　ライフプランニングと資金計画　（玉岡）
2/18,2/25,3/4　　　　タックスプランニング
3/11,3/18,3/25　　　　リスク管理
4/1,4/8,4/15　　　　相続・事業承継　（玉岡）
4/22,4/28,5/13　　　　不動産



ＴＥＬ　087-812-1777（リビングたかまつ）
もしくは僕の事務所まで　087-816-2100
  

今回は、確定拠出年金（ＤＣ）の移行事例です。


＜会社概要＞
サービス業　　　正社員：約100人
平均年齢：約30歳　　　平均勤続年数：約6年
現場従業員は3年程度で離職する者も多いので、ポータビリティのある制度を模索


＜制度改定の目的＞
○退職給付債務にかかる費用負担の解消
○成果配分型の人事制度と合わせた退職給付制度を構築


＜移行パターン＞
　　旧制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　新制度
適格退職年金（70％）　　移行→　　　確定拠出年金（80％）
退職一時金（30％）　　一部継続→　　退職一時金（20％）

厚生年金基金　　　　　　継続→　　　　厚生年金基金



＜特徴的な点＞
○年功型の確定給付制度から、就任している役職に応じた給与を反映する掛金の確定拠出年金（ＤＣ）を採用し、成果型の制度へ移行


＜選択理由＞
○退職給付債務の計上が不要で、財務面の安定化が可能
○関係会社がすでに導入済みであり、人事交流時の退職給付制度の継続性に配慮


＜制度改定後の状況＞
○退職給付制度に関する意識がなかった従業員にも、少しずつ意識が芽生え、会社としても制度実施の意義を感じている
○従業員が、毎月確実に自分の持ち分が増えているという安心感を持つようになった



選択理由の、財務面の安定化は重要だと思います。
また従業員にも資産形成の意識付けができたこともメリットですね。

  

昨日に引き続き、今回も、確定給付企業年金（ＤＢ）の移行事例です。

＜会社概要＞
小売業　　正社員：約１６０人
平均年齢：約４０歳　　平均勤続年数：約２０年
中途入社者が多いが、定年まで勤務する者が多い


＜制度改定の目的＞
市場の動向、運用状況に影響されない制度の構築


＜移行パターン＞
　旧制度　　　　　　　　　　　新制度

適格退職年金　　　移行→　　確定給付企業年金（ＤＢ）


退職一時金　　　　移行→　　確定拠出年金（ＤＣ）　


上が会社都合での退職、下が自己都合での退職です


＜特徴的な点＞
○確定給付企業年金（ＤＢ）にキャッシュバランスプランを採用し、金融情勢の変化に、ある程度対応可能な設計への変更
○新旧制度の相違点が小さい移行先制度、給付設計選択による制度改定の円滑化


＜選択理由＞
○旧制度と新制度の給付体系について極力変更を避け、制度改定に対する従業員の同意を得やすく配慮した結果、確定給付企業年金（ＤＢ）を選択
○財務面への対策から、確定給付企業年金（ＤＢ）はキャッシュバランスプランでの給付設計とし、制度の一部に確定拠出年金（ＤＣ）を採用


＜制度改定後の状況＞
改定実施前は確定拠出年金（ＤＣ）での資産運用に対する強い不安が従業員にみられたが、実際に導入した後は「想像していたよりもよい制度である」との認識が広がり、積極的な運用を行っている


つづく


四国企業年金設計　玉岡  

中小企業庁委託調査で報告された事例を、紹介していきます。
ご自身の会社で想定してみると、イメージが湧いてくるかと思います。

１．確定給付企業年金（ＤＢ）へ移行
＜会社概要＞
製造業　　正社員：約40人
平均年齢：約46歳　　平均勤続年数：約15年
現場は、熟練した技術が必要な業務であり、比較的勤続年数が長い従業員が多い。
平均年齢は高く50歳以上が全体の40％を占める。

＜制度改定の目的＞
経験と熟練技術が不可欠な業務であり、従業員が定年まで安心して働ける退職金制度の創設

＜移行パターン＞

　旧制度　　　　　　　　　　　　　　　　新制度

適格年金（85％）　　　移行→　　　確定給付企業年金（85％）
退職一時金（15％）　　継続→　　　退職一時金（15％）


退職一時金（100％）　　移行→　　　確定給付企業年金（50％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 →　　　退職一時金（50％）


上が「会社都合」、下が「自己都合」での退職


＜特徴的な点＞
従業員に長く勤めてもらうために安心できる制度を設け、その結果、長期勤続した従業員に対して報いるという発想が制度のベース

＜選択理由＞
「退職金規程」で規定する給付額の算定方法は変更せず、従来どおり退職金は会社が用意すべきであるとの考え方に基づき確定給付企業年金を選択

＜制度改定後の状況＞
旧制度と同じ趣旨の制度であり、退職金額も変更がないことから、従業員には特に不満もなく、制度改定による影響はほとんどない。



適年の積立不足が25％ぐらいあったが、そのままＤＢに移行している。
適年の予定利率5.5％から、ＤＢは1.5％に引き下げている。


つづく


四国企業年金設計　玉岡  

企業が、適格退職年金を解約し、従業員に解約返戻金を支給した際に、気をつけなければならないことがあります。

１．解約返戻金支払い時の同意書
解約返戻金を従業員の口座に振り込んだ場合は、
この解約返戻金がどのような経緯で支払われたかなど、従業員に説明しなければなりません。

通常、解約返戻金は、解約時までに発生している退職金の一部となるケースが多いでしょう。
将来退職金を支払う時には、この解約返戻金を控除した金額とすることを従業員に説明して、あわせて同意書ももらっておきましょう。


ただし、解約返戻金が、解約時までの要支給額や定年時などの退職金額を超えていても、
その差額は会社には戻ってきませんので。


２．退職年金規程の廃止
適格退職年金を解約したら、会社は就業規則や退職金規程などを必ず改定して、
労働基準監督署に退職年金規程を廃止したことを届けなければなりません。

もし、そのまま放置していたら・・・


会社が、適格退職年金の解約によって得た金額を、ボーナスとして一時金を従業員に支給しただけであり、
退職金とは別モノとされます。
したがって、退職時に、退職金規程で定められた退職金を満額請求する従業員が出てくる可能性が残ります。
となると、従業員からの退職金の請求は拒否できなくなります。
（余分に支払うようになる）


きちんと、手順を踏まえ、手続きをしておかないと大変なことになります。


つづく


四国企業年金設計　玉岡
  

経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）。
公的資金投入で再建へ・・・というプランに障害がありました。

それが、企業年金の問題です。
ＪＡＬのＯＢの方々に支払う企業年金の負担が大きく、国が公的資金を投入するのであれば、企業年金の削減をしないと、到底国民の理解は得られない。

と、ここまでは誰もがわかるんですけど、そう簡単にことは運ばない。

企業年金を受ける権利は、憲法でいう財産権ですから、減額となれば財産権の侵害にあたる。
また、企業年金の減額には、ＯＢの方の３分の２以上の同意が必要です。

今までもらっている年金が減額されるとなれば、やはり「ＮＯ」と言いますよね。

総論では分かっても、支給されている個々人のＯＢからすれば、「なんでやねん。同意できん」となりますね。

ＮＴＴでも企業年金の減額についてＯＢの同意を求めましたが、裁判所は減額を認めませんでした。
この不況で、同じく企業年金の負担が重たくて減額したいと思っている企業も多いでしょう。

今回、もしＪＡＬで企業年金の減額が法律を変えてでも認められるようになるなら、雪崩をうったように他の企業でも追従するでしょうね。
ＪＡＬだけの問題ではなくなります。

「現役の時に、見合うだけの保険料が支払っていた。だから企業年金をもらう権利がある」という言い分。
正しいでしょう。

でも、国の資金投入で、つまり国民の税金で助けてもらうような企業であるのであれば、企業年金減額も当たり前だ、という世論もあります。

どのような決着をつけるのかわかりませんが、今後の企業年金の在り方に影響を与えそうですね。



四国企業年金設計　玉岡  

○適格退職年金の資産を移行しない場合

適格退職年金の契約を解約したら、解約返戻金は従業員に支払われます。

適格退職年金の積立資産は、退職年金規程に定められている分配方法で、従業員ごとに解約返戻金として分けられます。
原則、受託機関（生命保険会社など）から従業員名簿の口座に直接支払われます。
解約返戻金は、会社が受け取ることはできません。

この解約返戻金は、一時所得扱いとなって課税対象となります。
他に一時所得の対象がないとすれば、

{解約返戻金－特別控除（50万円）}×1/2＝一時所得　となります。

つまり、解約返戻金が50万円以下であれば、一時所得はゼロとなり、所得税はゼロです。


つづく

四国企業年金設計　玉岡  

適格退職年金制度の今後の対応としてはどのようなものがあるでしょうか。

１．対応しない（解約しない）
この場合であれば、平成24年4月以降は税制メリットがなくなります。


２．適格退職年金契約を解約する
（１）適格退職年金資産を従業員に分配する
○退職給付制度の廃止・・・従業員に不利益になる
○退職給付制度の存続・・・退職金支払い義務が残る
○特定退職金共済に加入
○個人型確定拠出年金（ＤＣ）に加入
○逓増定期保険や養老保険など加入

（２）適格退職年金資産を他の退職給付制度へ移行する
○中小企業退職金共済
○企業型確定拠出年金（ＤＣ）
○規約型確定給付企業年金（ＤＢ）
○基金型確定給付企業年金（ＤＢ）
○厚生年金基金



適格退職年金制度は、資産を移行しないという選択肢もあります。
明日から、説明したいと思います。

つづく


四国企業年金設計　玉岡  

本日、ホームページをリニューアルしました。

企業年金・退職金コンサルティングをする
四国企業年金設計　です。
（クリックすると、僕のホームページに行きます）

僕の事務所のホームページは、開業当初から活用しています。
初代は、ホームページビルダーで自分で作成しました。

２代目は、プロの方にお任せして、作っていただきました。

どちらも、「玉岡智博という人間を知ってもらおう」という趣旨と、「社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナーという資格を知ってもらおう」という趣旨で作っていました。
結果、ごちゃごちゃになってしまっていました。

今回３代目は、こうした反省を踏まえ、また僕自身の業務も広がりすぎていたことの反省も込め、新しく考えなおしました。

広がりすぎていた僕の業務を思いっ切り絞り込み、選択と集中で考えた結果、企業年金・退職金コンサルタントで行こうとなりました。

で、「四国企業年金設計」という形でホームページをリニューアルです。

あしたさぬきでは、先行ということでブログを書いていました。
ある程度の反響が全国からあることを確認しました。
やはりネットは日本、いや世界に通じているんですね。


名刺代わりのホームページではなく、全国に知ってもらうためのホームページ。
ここから問い合わせが入ってくるホームページにしたいですね。

これからも、四国企業年金設計をよろしくお願いいたします。


『ビジネス香川』11月5日号に、僕の記事が掲載されています。
11月19日号にも掲載されます。
朝日新聞、日本経済新聞の読者の方、ぜひビジネス香川の僕の記事も読んでください。

またビジネス香川のホームページからも読めます。