「適格退職年金移行は大丈夫？」退職金コンサルのブログ

昨日は、適格退職年金制度が廃止される理由を書いてみました。


さて制度が廃止されても、退職金制度として、何らかの措置を講じなければなりません。
平成24年3月31日には廃止されるので、あと2年半ぐらいです。

では、適格退職年金制度からの移行先はどのようになっているのかを見てみましょう。

中小企業の移行先としては、確定給付企業年金（ＤＢ）、中小企業退職金共済（中退共）、確定拠出年金（ＤＣ）の３つがありますが、ひとつに限定することなく多様な組み合わせができます。

適格退職年金制度は、ピーク時には9万件以上ありました。
平成21年3月31日現在、残っているのは25,464件です。
減少（適年制度から変わった、移行した）したのは、48,118件です。


移行先の内訳としては、
厚生年金基金・・・82社
確定給付企業年金（ＤＢ）・・・6,363社
確定拠出年金（ＤＣ）・・・5,229社
中小企業退職金共済（中退共）・・・16,080社　　　　　です。

で、約20,000社は？

移行せずに、やめました。
つまり、適年制度をやめたときに、退職一時金で支払ったり、退職金の前払いということで従業員に支払ったのです。

やめた大多数は、従業員30名未満の企業と思われるそうです。
また、中小企業退職金共済（中退共）移行のうち、８５％以上は、従業員が50名未満の企業だそうです。


このように、企業規模が小さい（従業員が少ない）企業は、やめるか、中退共に移行するかが多い選択肢です。
でも、そこそこの従業員数のいる中小企業では中退共に入れなかったりします。
（明後日で書きますが、加入要件があります）


適格退職年金制度の移行で一番頭を悩ますのは、中小企業なのです。
簡単にやめることもできない。
しかし大企業のように、適年移行に関するノウハウがない。


「これを機会に、退職金制度をやめよう」という企業もありますが、従業員にとって本当に退職金制度をやめることがベストな選択でしょうか？

明日以降は、移行先のそれぞれの制度を見ていこうと思います。

つづく