「適格退職年金移行は大丈夫？」退職金コンサルのブログ

みなさんの会社には、退職金制度はありますか？
経営者の方は、どのような方法で財源を準備していますか？

退職金制度が実際に適用されるのは、その従業員の方が定年退職する時です。
または、中途退職する時。

つまり、ずいぶん先の話なのです。

だから会社は、生命保険で準備したり、いろいろな企業年金で準備するのです。
（会社内に貯めておくケースはほとんどありません。だって資金をムダに眠らせておくだけになりますから）

簡単に企業年金制度の年表をご紹介します。

江戸時代　　　「暖簾（のれん）わけ」が始まる
明治時代　　　退職金としての制度化が進む
大正時代　　　公務員の恩給にならった社内年金が出てきた
太平洋戦争後　資金不足・高度経済成長の中で退職金が普及してきた
昭和27年　　　退職給与引当金（要支給額100％まで）を創設
昭和31年　　　退職給与引当金限度を要支給額の50％に圧縮
昭和34年　　　中小企業退職金共済制度（中退共）を創設
昭和37年　　　適格退職年金制度を創設
昭和40年　　　厚生年金基金制度を創設
昭和55年　　　退職給与引当金限度額を要支給額の40％に圧縮
平成10年　　　退職給与引当金限度額を要支給額の20％に圧縮
平成12年　　　退職給付会計を導入
平成13年　　　確定拠出年金制度（ＤＣ）を創設
平成14年　　　確定給付企業年金制度（ＤＢ）を創設
　　　　　　　退職給与引当金を廃止
平成24年　　　適格退職年金制度を廃止する予定

退職金「制度」と、その財源「キャッシュ」を上手にリンクすることが大切です。
バブル崩壊するまでは、適格退職年金制度がぴったりリンクしていました。

しかし、バブルが崩壊して日本経済が不景気になった頃から、問題が生じてくるようになりました。


つづく