「適格退職年金移行は大丈夫？」退職金コンサルのブログ

シルバーウィークも終わりました。
今日から事務所も再開です。

今日からは、中小企業退職金共済（中退共）の話です。

●昭和34年に設けられた、中小企業のための国の制度です。
●事業主（会社）が中退共本部と契約を結び、掛金を金融機関に納付します。
●従業員が退職した時は、その従業員に中退共本部から直接、退職金が支払われます。

中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業も退職金制度を整備しましょうということでスタートしました。
だから、加入できる企業は、中小企業に限られます。

小売業　　　常用従業員数50人以下　または　資本金5,000万円以下
サービス業　常用従業員数100人以下　または　資本金5,000万円以下
卸売業　　　常用従業員数100人以下　または　資本金1億円以下
その他　　　常用従業員数300人以下　または　資本金3億円以下

したがって、この条件以上の大企業は加入できません。

加入者は、従業員で原則全員加入です。
「Ａさんは加入、Ｂさんは加入させない」ってことはできません。
また役員は加入できません。

掛金の種類は、
5,000円～10,000円まで千円きざみです。
12,000円～30,000円までは二千円きざみです。
事業主（会社）が決めます。

掛金は、全額損金算入できます。（税制優遇されています）

また、国の制度なので国による掛金の助成があります。
新規加入の場合　　　加入後4カ月後から1年間、掛金月額の1/2（上限5,000円）が助成されます。

月額掛金20,000円未満の掛金を増額する場合、掛金の増額分の1/3を、1年間助成してくれます。

ただし、適格退職年金制度からの移行は非適用なので、助成されません。

退職金は、直接従業員に支払われます。
懲戒解雇の場合のみ、減額可能です。
ただし、減額されても事業主（会社）には戻ってきません。



中小企業退職金共済（中退共）は、適格退職年金制度と違い、従業員個人ごとに管理しています。
事業主（会社）が払う掛金で、従業員に退職金がいくらプールされているか把握できます。

仕組みも簡単で、外部に積立もでき、税制優遇や掛金の助成まである。
中小企業にとっては、ありがたい制度でした。
今回の適格退職年金制度移行の問題も、この中小企業退職金共済（中退共）に移行するケースも多いです。

しかし・・・ちょっと待って。

明日は、中小企業退職金共済（中退共）のメリット・デメリットを書きます。
安易に選択するのは・・・考えてからにしてください。

つづく