「適格退職年金移行は大丈夫？」退職金コンサルのブログ

事例１　確定給付企業年金（ＤＢ）の運用を改善する

商社：従業員数150名

＜現行制度＞
●退職金制度はポイント制。適格退職年金（適年）１００％です。
●年金資産は10億円。積立不足はありません。
●信託銀行１行に委託しています。
●信託銀行に支払う年間手数料は900万円です。

この会社は、退職金制度は、退職時に一時金で払うというものでした。
そして退職金の金額の算定は、ポイント制です。
課長クラスの平均で、水準は2,100万円でした。

適格退職年金（適年）の計算利率は３％。給付利率は３％です。


現状の制度に対して、会社からの要望は、
＜要望＞
１．運用リスクを削減したい。社員の自立を促したい。
２．確定拠出年金（ＤＣ）を導入して、会社の職種間の均一性を図りたい。
３．確定給付企業年金（ＤＢ）を導入して、運用利回りを改善したい。
４．金融機関は１行だけのつきあいなので、対等な交渉ができるようにしたい。

とのこと。


これを受けて、新制度を以下のように提案しました。
＜新制度＞
●適格退職年金（適年）を、確定拠出年金（ＤＣ）＋確定給付企業年金（ＤＢ）に移行する。
●退職金のポイント制度を改定する。
●ポートフォリオを複数の金融機関で組み、年間手数料を530万円まで削減。


まず、退職金制度のポイント制を、確定拠出年金（ＤＣ）に合うようにポイントを改定します。
次に、確定給付企業年金（ＤＢ）を７０％、確定拠出年金（ＤＣ）を３０％の割合にして、適年から移行します。
そのときＤＢの幹事会社は生命保険会社で、計算利率２％、給付利率２％でポートフォリオを組みます。
こうすることで、手数料を引き下げられ、利回りを改善していきます。
ＤＣは信託銀行に任せて、会社のリスクを一部削減します。

こうすることで、会社の要望に沿った適年の移行ができるわけです。

ポートフォリオについては、明日以降に・・・


つづく