「適格退職年金移行は大丈夫？」退職金コンサルのブログ

今回は、中途退職者が多い会社のケースです。


＜会社概要＞
卸売業・小売業　　　正社員：約150人
平均年齢：約35歳　　　平均勤続年数：約10年
○現場の離職率が比較的高く、平均勤続年数は短い


＜制度改定の目的＞
○適格退職年金は定年退職の場合のみ支給なので、準備する必要があり、その負担の平準化を図る
○ある程度長期勤続を促す効果が期待できる制度の構築


＜移行パターン＞
　　　旧制度　　　　　　　　　　　　　新制度
適格退職年金　　　→移行　　　確定拠出年金（ＤＣ）
退職一時金　　 　　→移行　　　確定拠出年金（ＤＣ）
中小企業退職金共済
（中退共）　　　　　　→改定して継続　　　中退共

退職一時金　　　　 →移行　　　確定拠出年金（ＤＣ）
中小企業退職金共済
（中退共）　　　　　　→改定して継続　　　中退共

最初が会社都合退職の場合、次が自己都合退職の場合


＜特徴的な点＞
○中途退職者の場合に退職金の一部でも受給可能とするため、中退共を併用している


＜選択理由＞
○従業員の受給権が明確で、老後生活資金準備としては確実になる
○退職給付のための負担が平準化され、しかも先送りがない


＜制度改定後の状況＞
○中途退職者に支給する退職金の負担が平準化され、財務の安定化が図れている
○従業員には、自分の退職金を確保できているという安心感が広がっている


退職金があるのとないのとでは、従業員のモチベーションも変わってきます。
どのような制度を設計するかによって、従業員の士気が変わりますよ。