「適格退職年金移行は大丈夫？」退職金コンサルのブログ

  

定款で決めなければいけないこと。
後半です。

４．発起人（出資者）と、その金額（資本金）を決める
発起人は、誰でもＯＫです。
法人（会社）もＯＫです。
未成年であっても、法定代理人（親など）の同意があればなれますが、15歳未満はダメです。
なぜなら、印鑑証明の登録ができないからです。

発起人は1人以上です。
昔は、株式会社であれば発起人7名以上ということでしたが、今はひとりからＯＫです。

資本金の額を決めましょう。
1株いくらで何株なのか。

たとえば、1株1万円で100株ならば、100万円の資本金です。

1円からでもＯＫですが、資本金の額はいろいろと関係してきます。

たとえば、国民生活金融公庫で融資をしてもらおうと思えば、新規創業融資（無利息、無担保）でも資本金と同額までしか貸してくれません。
つまり資本金が100万円ならば、100万円しか貸してくれません。

また許認可も関係します。
建設業の許可を取りたいのであれば、資本金は500万円以上。
一般人材派遣業の許可を取りたいのであれば、1000万円以上。
取りたい許認可によって、資本金の最低金額が変わります。

また、税務でも関係します。
資本金1000万円以上で巣スタートであれば、1年目から消費税の負担があります。
（そうでなければ2年間は消費税負担なし）

設立する会社の事業や規模に応じて、資本金は決めましょう。

５．事業年度を決める
いつを決算にするか、決めます。
個人事業であれば、1月～12月末ですが、会社（法人）はいつでもＯＫです。
4月1日～3月31日でもいいし、7月1日～6月30日でもＯＫ。
税務申告は、決算から2ヶ月以内なので、資金繰りや事業の閑散期を考えて、決めましょう。

６．会社の機関設計をする
取締役会のある会社にするのか、監査役はいるのか、会計参与はいるのかなどなど・・・
会社法では、いろいろな会社の機関スタイルがあります。
どのような会社のシステムにするのか、決めましょう。
と言っても、このあたりの話は、プロ（行政書士、司法書士など）に聞いた方がいいでしょうけど・・・

まあ、だいたいこんなことを定款で定めます。
で、いよいよ公証役場に行って、公証人に認証してもらいます。

公証人の認証手数料　5万円。
収入印紙　4万円。
その他経費　2,000円ぐらいが必要です。

もちろん会社法に沿ってチェックしてくれますから、不備があればもう一度です。

おまけ。
定款作成はプロに頼んだ方が、間違いないでしょう。
ひな形が書籍やインターネットでダウンロードできますが、本当に自分の思ったような会社ができるかどうか・・・です。
また、僕に依頼していただければ、電子定款認証で対応いたします。
収入印紙4万円が不要になります。
創業時のお金は、1円でも安く上がった方がいいですよね。
4万円あれば、ＦＡＸも買えるし、プリンターだって・・・

続きは、また明日です。