「適格退職年金移行は大丈夫？」退職金コンサルのブログ

  

全国47都道府県のうち、24都道府県からこのブログを見てきてくれています。
1週間しかたっていないのに、日本の半分からアクセス（驚き）
すごいですね。

さて

確定拠出年金（企業型）の制度には、資産管理機関と運営管理機関が出てきます。

●企業は資産管理機関に掛金を拠出します。
　また、必要な投資教育を行います。
●運営管理機関は、商品の選定提供・資産残高の通知・給付の裁定など、管理会社としての役割を担います。
●資産管理機関は掛金を管理保全して、従業員から給付の請求があった時には給付の支払いを行います。
　

＜拠出時＞
企業が拠出した掛金は、資産管理機関で管理・運用されます。


＜運用時＞
運営管理機関は３つ以上の金融商品（預貯金・保険・投資信託・債券など）を加入者（従業員）に提示します。（うちひとつは必ず元本保証のものを入れる）
加入者（従業員）は、自己責任で運用の指図をします。
運営管理機関は、運用指図を取りまとめて、資産管理機関に通知します。


＜給付時＞
加入者（従業員）が受給権を取得した時（60歳になったなど）には、運営管理機関に給付請求を行います。
運営管理機関は、受給権者（従業員）の資格を確認して、資産管理機関に支払いの指図を行います。
資産管理機関が、受給権者（従業員）へ給付を行います。


確定拠出年金（ＤＣ）は、加入者（従業員）が自己責任において、掛金を運用し、将来の給付（退職金）に結びつけます。
しかし、投資運用ってあまり経験がないですよね。
そのために、確定拠出年金（ＤＣ）を導入した企業には、加入者（従業員）にきちんとした投資教育を受けさせなければなりません。

「投資は難しい」・「わからない」・「元本が減るのが嫌だ」などいろんな意見があり、確定拠出年金（ＤＣ）を導入した企業でも、ほとんどの加入者（従業員）が、元本保証のある定期預金や、生命保険にしているのが現状のようです。
しかし、ローリスクローリターンで、思ったような運用はできていないでしょう。

かといって、昨年のようなリーマンショックで元本割れしてしまった加入者（従業員）もいます。

投資運用とどのように向き合っていくかが、確定拠出年金（ＤＣ）導入のカギとなりそうです。



つづく