「適格退職年金移行は大丈夫？」退職金コンサルのブログ

  

退職給付制度は、賃金制度に比べて見直される機会が少ないです。
１０年、２０年そのままというケースもままありますね。

制度の発足時と現在の社会的、経済的な環境や、従業員の就業状況も変わってきているので、
企業としては、従業員のニーズを捉えながら、将来に向けて適切と思われる退職給付制度を検討しなければなりません。

留意すべき主なポイントは、３つあります。

①退職金の水準
自社の退職金の水準は、同業や同規模の他社と比べてどの程度か、把握する必要があります。
必ずしも同じにする必要はありませんが、従業員はやはり気になるものです。

②退職金の算定基礎
退職時の基本給をベースに、勤続年数が長くなるほど有利になる乗率をかけることによって計算される制度。

（例）
退職時の基本給（４０万円）×勤続年数（３８年）×乗率（１．２）＝退職金額（１，８２４万円）

この制度は、終身雇用や年功序列を基本とした企業において、よくある制度です。
以前の日本社会の会社は、大なり小なりの会社でも、この制度でした。


しかし、昨今では必ずしも新卒採用や終身雇用を前提とせず、中途採用者の積極的採用を行っている企業も多いでしょう。
となると、上記のような今までの制度ではそぐわなくなります。

成果を加味したポイント制退職金制度などを検討すべきでしょう。

③企業の財務負担すでに勤続した期間に相当する退職金は、既得権として守られるべきものであり、適格退職年金自体も原則として減額は認められません。
しかし企業にとって、退職金を支給するにあたって負担があまりにも大きすぎると、結果的に従業員の賞与などの待遇をはじめ、企業経営自体にも悪影響を及ぼすおそれも出てきます。
（アメリカのＧＭや、日本航空（ＪＡＬ）がこの問題で悩んでいますよね）

減額せざるを得ない場合には、従業員と十分に話し合い、相互に納得を得られるように、検討していく必要があります。

　　　  

今回の消費者無料セミナーの僕のセミナー
『進路計画とお金のカンケイ　～奨学金と教育ローン～』

は、僕が四国各地の高校、専門学校でしているものをアレンジして考えています。

愛媛県・・・丹原高校（7月18日）、伯方高校
徳島県・・・板野高校
高知県・・・高知商（4月29日）、須崎高校
香川県・・・笠田高校

で、実は11月15日（日）に高知県の専門学校、龍馬学園でも開催します。
『知らないと損する学費捻出法』です。

高知の龍馬学園は、香川でいうと穴吹学園みたいな感じでしょうか。


以前より、ニーズは増えていると感じます。
日本経済の影響でしょうね。

  

11月第1土曜日は、「ＦＰの日」ということで、日本ＦＰ協会が全国各地で消費者セミナーや消費者無料相談会、おこづかいゲームなどの金銭教育などをします。

わが香川支部も、消費者無料セミナーと消費者無料相談会を開催します。

日時：11月7日（土）　13：30～15：30
場所：高松テルサ　３Ｆ　（高松市屋島西町）

四国新聞（10月7日、16日、25日、11月2日）や、リビングたかまつ（10月10日号、24日号）、読売新聞（10月20日）で広告を掲載しています。
また西日本放送（ＲＮＣ）のラジオでも、先週金曜日（10月23日）の8時40分ごろ放送で告知しました。
週刊香川朝日（朝日新聞）にも掲載されています。

で、この消費者無料セミナーですが、
「進路計画とお金のカンケイ　～奨学金と教育ローン～」と題しまして、わたくし玉岡智博が、講師をさせていただきます。

大学進学を控えたお子様たちがいらっしゃる保護者の皆さま。

実際、教育費っていくらぐらいかかるんだろう。
奨学金ってどんな内容なんだろう。
教育ローンはどれくらいかかるのか。

いろんなギモンがあると思います。

僕は、現在四国各地の高校で、こうしたお話をしてきています。
ぜひ、香川のみなさまで、まだ僕の話を聞いていない保護者の方には、ぜひ聞いてもらいたい内容です。

お待ちしております（ペコリ）


もうひとつのセミナーは、
「家計管理を見つめなおそう」と題しまして、丸亀を拠点に活動されているファイナンシャルプランナーの岩佐淳子さんが講師を務めます。
こちらも身近なテーマとして、ぜひ聞きに来てください。

消費者無料相談会も同時開催。
県内のファイナンシャルプランナーの相談員が、いろいろとアドバイスしていただけますよ。
この機会をお見逃しなく！


消費者無料セミナーも消費者無料相談会も、完全予約制です。
コチラまで、ご連絡ください。

ＴＥＬ：0120-874-009
ＦＡＸ：087-814-9072
メール：kagawa_bb@jafp.or.jp

電話は、平日の10時～17時までの受け付けです。

よろしくお願いします。


では、みなさま。
11月7日（土）は、お待ちしておりま～す。

  

年に１回、受託機関（生命保険会社など）から会社に、適格退職年金の「財政決算報告書」が届きます。
この報告書には、自社の適格退職年金の収支計算書（Ｐ/Ｌ）や貸借対照表（Ｂ/Ｓ）、収益や利回りの明細などが記載されています。

これにより、自社の適格退職年金が健全に運営されているのか、また積立不足があるのかが確認できます。


収支計算書の例

（収入の部）
年度始保険料積立金　　　　60,000
保険料　　　　　　　　　　　　　10,500
保険収益　　　　　　　　　　　　 1,000
（支出の部）
一時金　　　　　　　　　　　　 15,000
保険事務費　　　　　　　　　　　1,000
消費税　　　　　　　　　　　　　　 　50
年度末保険料積立金　　　 　55,450



貸借対象表の例

（借方）
年度末保険料積立金　　　　　55,450
過去勤務債務等現在額　　　 49,550
（貸方）
責任準備金（加入者）　　　　105,000


適格退職年金を他の退職給付制度に移行する場合、現行制度及び新制度において
掛金の拠出を含めた退職金関連の費用負担がどのくらいになるのかを把握しなければなりません。

また他の制度に移行するにあたり、過去勤務債務を償却する場合には、現金支出が発生します。
移行の方法によっては、支出額や時期も変わってくるので、自社でどのくらいの現金支出が可能かも把握しておきましょう。


つづく

  

適格退職年金を廃止するにあたって、自社の退職給付制度の全体を把握する必要があります。
そのためにはどのような書類がありますか？

１．就業規則
多くの企業では、就業規則内にまたは別に退職金規程が設けられていますよね。
そこにはどのように書かれているかわかっていますか？

第○○条　（退職金）
社員の退職金については、別に定める退職金規程による。


２．退職金規程、退職年金規程
自社の退職給付制度全体の把握をしておきます。
ポイントは、
退職給付制度ごとの適用範囲や支給基準
支給額の計算基礎　　　など

文言だけではイメージがつかみにくいので、図式化して理解していきましょう。

できれば、従業員データを基に支給基準を当てはめたうえ、要支給額の計算や退職給付モデルを作成しましょう。
（退職時の勤続年数で、いくら退職金が支払われるのか）


「退職金規程は作ったけど、退職金がどれだけになるのかよくわかっていない」という会社は要注意です。


つづく


  

退職給付制度は４つのグループに分類されます。
チャートで進んでいきます。

１．退職給付の資金は企業の内部に留保しますか？

Yes・・・内部留保グループ
　　　　　退職一時金制度（長期定期保険、逓増定期保険、養老保険（ハーフタックス）など）

No・・・次のステップへ


２．退職給付資産の運用責任は従業員にありますか？

Yes・・・確定拠出グループ
　　　　　企業型確定拠出年金（DC）、個人型確定拠出年金（DC）、前払い退職金

No・・・次のステップへ


３．退職給付資産の運用責任は事業主（企業）にありますか？

Yes・・・確定給付グループ　　　　　
　　　　　適格退職年金、厚生年金基金、規約型確定給付企業年金（DB）、基金型確定給付企業年金（DB）
　　　　　キャッシュバランスプラン

No・・・共済グループ
　　　　　中小企業退職金共済（中退共）、特定退職金共済（特退共）


つづく

  

退職給付制度をもう一度、定義しますね。

退職後に事業主側（会社）から従業員に対し、何らかの支払いをするための制度。

退職一時金制度や企業年金制度などを総称したものです。
一般的には「退職金制度」って言われています。

この退職給付制度、数多くあります。

●退職一時金制度
●適格退職年金（適年）
●厚生年金基金
●規約型　確定給付企業年金（DB）
●基金型　確定給付企業年金（DB）
●キャッシュバランスプラン
●前払い退職金
●企業型　確定拠出年金（DC）
●個人型　確定拠出年金（DC）
●中小企業退職金共済（中退共）
●特定退職金共済（特退共）
●長期定期保険
●逓増定期保険
●養老保険（ハーフタックスプラン）　　など


あと2年少しで廃止になる適格退職年金や、代行返上や解散でいろいろ言われている厚生年金基金など。
主だったもので、このぐらいあります。
で、コンサルとしてはこれらを会社の要望に合った、オーダーメイドで組み合わせていきます。


つづく
  

企業年金設計のプロの資格、ＤＣプランナー。
ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格と同じで、更新制になっています。

２年に１回、研修を受け、テストを受けて合格しないと、更新できません。
税理士や社労士のような国家資格は、一度合格して資格をゲットしたら、何年たっても有効です。
でもその人がスキルアップをしないと、「昔の知識で現在仕事をしている」ってことにもなりかねません。

その点、ＣＦＰやＤＣプランナーの資格は、常に最新の情報・知識を勉強して、資格を更新するようになっているので、ある程度のレベルをキープできる仕組みになっています。

さて、僕もこの秋、更新をしなければなりません。
本部から研修のテキストとテストが届きました。
一生懸命読み込んで、しっかりテストを解きます。
合格点は７０点以上。

特定社労士の勉強もあるけど、まず、こちらをきっちり片付けとこう。


ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）

年金制度全般にわたる専門的な知識に加え、投資やライフプランに関する知識まで併せもつ、公共性と専門性を兼ね備えた“企業年金総合プランナー”。
また、年金制度全般にわたる正しい知識を普及・啓発する役割を担うとともに、新しい年金制度を適切に運営・管理する実務家として、法令を遵守し、加入者保護の観点から説明責任や受託者責任を果たすといった役割。

１級：約2,000人
２級：約5,000人　　だそうです。

ちなみに香川県では、僕が知っている限りでは10人もいないと思います。
そしてほとんどが、金融機関の関係者です。

僕のような独立系でＤＣプランナー１級は、県内ではめずらしい（笑）はず。


  

退職給付制度について、知っておきたいことを説明しています。

３．運用責任はだれにあるのか
資金を社内に置くのか、社外に置くのかが決まったら、次はその資金をどうするのかという問題があります。
従業員の退職時までに、資金をそのまま現金として持っていても、価値は目減りするばかり。
だから「退職給付資金を運用する」となるわけです。

資金が社内にある場合、その運用は企業の自由です。
事業に使っても、株を買っても、預けても、自由です。
ただし、運用責任は企業にあります。
もし運用に失敗して、従業員の退職時に退職金が準備できなければ、企業の責任としてどのようにしてでもその資金を準備しないといけません。

では、社外にある場合はどうでしょう。
その場合運用責任については3つに分かれます。
●従業員個人にある
●企業にある
●企業以外の団体にある

確定拠出年金（ＤＣ）ですと、運用責任は従業員にあることになります。
確定給付企業年金（ＤＢ）だと、企業になります。

運用責任は誰にあるのか、は退職給付制度を決める大きい要因になりますね。



４．どのような方法で給付するのか
従業員が退職する時、どのように給付するのかということです。
退職時に一度に支払う「一時金方式」と、退職後、何回かに分けて支払う「年金方式」があります。

もちろん年金方式だと、給付時も運用していますので、一時金でもらうより金額が大きくなるでしょう。

給付のタイミングはどうなのでしょうか。
「退職時」に支払うのか、「従業員の年齢」によって変わるのか。

このあたりも、制度設計には判断していかなければなりません。


つづく

  

昨日お話しした退職給付制度の基礎です。

１．支払いのための資金をどうするか企業がどのような退職給付制度を導入するにしても、その資金準備をどうするのかという問題はありますよね。
資金的な余裕がなければ、導入したくても導入できないし、さらにいったん導入したらその資金負担は長期間に及びます。
したがって、これから退職給付制度を導入しようとする企業は、この資金問題を十分に検討したうえで導入しなければなりません。

そして資金の準備は何とかできると判断したら、その資金を「いつ」「どのように」準備するかを検討することになります。
通常は、従業員の在職時に少しずつ準備すると考えますね。
この時期を資金準備期間とします。

２．社内か社外か
企業としては、退職給付のための資金負担に耐えることができると判断したら、従業員の在職中に少しずつ退職給付資金を準備することになります。
そして、その資金をどこに置くのかが問題になります。
これには「社内に置く」と「社外に置く」と二つ方法があります。

「社内に置く」というのは、企業が他の営業用資産と一緒に退職給付のための資金を保有するということ。
だから、企業が自由に使うことができます。
内部留保とか社内積立とか言います。

「社外に置く」というのは、企業の営業用資産とは切り離して保有するということ。
社外積立と言われます。
ここで、企業が資金を出すことを「拠出する」といいます。
退職給付のための資金が社外に置かれたら、企業は自由に使うことはできません。

経営者の方で、
「今は資金的に余裕があるから、従業員のために退職給付制度を導入したいけれども、これから先のことはわからない。いざという時は、退職給付のための資金を取り崩して使いたい」と考えられる方もいるかと思います。
そうした方は、社外に資金を置く制度は選択しにくいでしょうね。



つづく  

今日から、新シリーズです。
「まずは知っておきたい退職給付制度の基礎」


そもそも退職給付制度は、従業員が退職する時に、企業側から何らかの支払いを従業員に行うためのものなんですね。
そして制度として、退職一時金制度とか企業年金制度などを総称しています。

企業（事業主）は、従業員が就職してきて退職するまでの在職期間に、資金を拠出（支払う）することによって退職給付資産をプールしていきます。
（この期間は、資金準備期間です）
そして従業員が退職したのち、一時金もしくは年金で支給していきます。
（この期間は、給付期間になります）


つまり企業は従業員を採用し、その従業員が退職するまでの間、退職給付のための資金を準備して、従業員が退職したら、その資金を従業員に支払うわけです。


ここまではＯＫですよね。

ちなみにどんな会社でも退職金制度があるわけではありません。
「うちの会社は退職金は出ないよ」って会社は、あります。
（小規模の会社など）
自分が勤めている会社で退職金が支給されるかどうかは、自分の勤めている会社の就業規則を見てみましょう。



この退職給付制度には問題点が４つ出てきます。
１．支払いのための資金をどうするか
２．社内か社外か
３．運用責任はだれにあるのか
４．どのような方法で給付するのか

これについて、今後見ていきたいと思います。


つづく  

来週から、適格退職年金（適年）制度の移行に関する、もう少し基本的な話を書いてみたいと思います。

まずは退職給付制度の基礎について

１．支払いのための資金をどうするのか
２．社内で積み立てるのか、社外で積み立てるのか
３．運用の責任はだれにあるのか
４．どのような方法で給付するのか


１３日（火）からの予定です。

  

8月末から10月にかけて、適格退職年金制度（適年）の移行について書いてきました。
とりあえず、今日で一区切りです。

適格退職年金制度（適年）が平成24年3月31日で廃止になるって決まって、8年近くが経過しました。

その間、今まで通り適年を受託していた信託銀行や生命保険会社はこのような動きをしてきました。
信託銀行：大手企業に対しては、確定給付企業年金（ＤＢ）や確定拠出年金（ＤＣ）への移行
　　　　　ただし、中堅・中小企業からは撤退気味です。
生命保険会社：幹事企業なので、適格退職年金（適年）の移行・完結が使命として責任があります。
　　　　　　　しかし、なかなか動けない中堅・中小企業に対しては、効率重視の政策へと転換しています。
　　　　　　　100名ぐらいの規模の会社では、パッケージものの確定給付企業年金（ＤＢ）。
　　　　　　　従業員50名未満の会社では、中小企業退職金共済（中退共）や自社の養老保険などを進めています。

また、この適年移行をビジネスチャンスと捉え、新規参入してくる会社もあります。
銀行や証券会社、損害保険会社です。

銀行や証券会社：大企業から中堅企業にまで対象を拡大して、確定拠出年金（ＤＣ）を勧めています。
損害保険会社：中小企業から中堅企業にまで対象を拡大して、確定拠出年金（ＤＣ）を勧めています。

今回の、適格退職年金（適年）制度の移行については、大企業・大手企業はほとんど移行を終えています。
（ベストな選択ができているかどうかは別にして）
そして従来の幹事会社であった信託銀行・生命保険会社は、『適格退職年金を減らす』ことが最大の目標になってきていて、最終処理、つまり平成24年3月31日までの完結に向けて動き始めています。

で、現在、一番適年制度移行の動きが遅れているのが、従業員数300～100名ぐらいの会社なのです。
信託銀行は、このレベルの会社からは撤退気味です。
生命保険会社は、人手不足でなかなか対応できません。
したがって、パッケージものの確定給付企業年金（ＤＢ）ですまそうとしています。

確定拠出年金（ＤＣ）を扱う、銀行や証券会社、損害保険会社は積極的に拡大してきていますが、そもそも会社が確定拠出年金（ＤＣ）にあまり移行をしたがりません。

だから、本当に従業員数300～100名ぐらいの会社は、誰も助けてくれる人がいない状態になっています。
人事の担当者が一生懸命情報を集めて、がんばっていますが、なかなかうまくいかないのが現状です。

ぜひ、われわれプロのご依頼ください。
コンサルタントが間に入ることで、わからないこともスムーズに進んでいきますから。

適格退職年金（適年）制度の移行には、しっかりした計画の下、きちんとした制度にしようと思ったら、半年から１年はかかります。

残された時間は、あまりありません。


以上で、いったんブログでの続きものを終わります。

次回は、もう少し噛み砕いた初心者向けの話を書いていくつもりです。
また、新しくホームページを作成中です。
もう少し、お待ちください。

では～

  

9月19日号の『リビングたかまつ』に載っています。
（コチラです）

「ファイナンシャルプランニング（ＦＰ）技能士3級対策講座」です。
10月13日～来年1月まで。
毎週火曜日。
18：30～20：30　　12回　　です。

リビングたかまつさんでするのは初めて。
以前は、職業能力開発協会さん（高松市郷東町）でしていました。

場所は、高松市亀井町。
中央通りに面して、香川銀行本店や百十四銀行本店も近い。
中央公園の南東にあるビルです。

高松で一番のビジネス街だし、金融機関も多い。
また、香川大学の学生がコトデン瓦町駅を利用する時も使うルートです。

ターゲットは、
１．金融機関のお勤めでＦＰ技能士の資格取得が必要な人
２．大学生で就職が金融機関希望の人
３．主婦で関心のある人
４．リタイアメントプランニングを考えている人
５．資格をゲットしたい人

などでしょうか。

不景気なので、資格取得ブームと言われています。
ぜひこの機会に資格をゲットしませんか？

もちろん生講義ですので、休み時間など質問もＯＫです。

詳しくは、リビングたかまつにお問い合わせください。
ＴＥＬ　087-812-1777（リビングたかまつ）

ＦＰ3級の次は、ＦＰ2級の講義も考えております。
僕もいろんな方に知り合える機会なので、楽しみにしております。
では～

  

前回、中小企業の特典として
適格退職年金（適年）を、会社一時金として引当金計上と中小企業退職金共済（中退共）の活用を書きました。
そして、もう少し退職金額を上げたいということで、個人型の確定拠出年金（ＤＣ）の話をしました。

今日は、個人型の確定拠出年金（ＤＣ）について。

●確定拠出根菌（ＤＣ）には、企業型と個人型があります。
●個人型は、従業員自らが掛金を掛ける制度ですが、今回のように、これを退職金の補完として制度化する企業があります。
●具体的には、個人型ＤＣに加入する従業員に対して、会社はその手数料（4,000円～5,000円程度）を補助します。


企業型と個人型の比較をしてみましょう。
＜実施主体＞
企業型：企業（労使の合意により制度を導入します）
個人型：国民年金基金連合会

＜加入対象者＞
企業型：60歳未満の厚生年金被保険者（従業員、役員）
　　　　役員も加入できます。
個人型：自営業者など
　　　　企業年金の対象者になっていない、60歳未満の厚生年金被保険者（従業員、役員）
企業年金・・・適格退職年金（適年）、厚生年金基金、確定給付企業年金（ＤＢ）、企業型の確定拠出年金（ＤＣ）　
つまり、中小企業退職金共済（中退共）の加入者は、個人型の確定拠出年金（ＤＣ）に加入できます。

＜加入＞
企業型：全員加入が原則（一部加入・任意加入も可）
　　　　一部加入・任意加入の場合は、代替措置が必要になります。
個人型：任意加入（対象者が加入申請したら、企業は協力する義務があります）

＜掛金＞
企業型：ＤＣ規約に基づき、企業が拠出します。
　　　　拠出限度額は、他の企業年金に加入していれば、月額23,000円まで。
　　　　　　　　　　　他の企業年金に加入していなければ、月額46,000円まで。
個人型：本人が拠出します。（金額は任意に設定できます）
　　　　拠出限度額は、自営業者などは、月額68,000円まで。
　　　　　　　　　　　企業年金に加入していない60歳未満の厚生年金被保険者は、月額18,000円まで。

＜運用商品＞
企業型：企業が選定した商品の中から選択します。
個人型：自ら選定した金融機関の商品の中から選択します。

＜税制優遇＞
企業型：掛金拠出時・運用時・給付時の各段階で税制優遇されています。
個人型：掛金拠出時・運用時・給付時の各段階で税制優遇されています。

＜適年資産の移管＞
企業型：できます
個人型：できません


個人型の確定拠出年金を従業員に提案することで、従業員自身も自らの掛金で資産運用という経験をすることになります。
バブル崩壊前と違い、右肩上がりの資産運用の時代ではありません。

自ら考え、選択していく能力を、確定拠出年金（ＤＣ）の資産運用で鍛えていくことも、これからの時代を生きていくうえで大切なことになるのではないでしょうか。
会社も、従業員の自立ということを考えている。

そうしたメッセージが、手数料の補助という形で現れてきます。


  

今日から、事例の二つ目です。

中小企業に与えられている特典を、徹底的に活用しましょうってことで・・・

製造業：従業員数100名：いわゆるオーナー系の会社です。

＜現行制度＞
●退職金制度は、勤続年数別の定額制です。
　従業員の会社貢献は加味されず、長く勤めたらその分退職金額は上がります。
　だいたい、1000万円ぐらいがモデルケースです
●自己都合退職の場合は、減額幅が大きい
●適格退職年金（適年）に１００％です。

＜会社の要望＞
●退職金額の算定方式を、会社貢献型にしたい
　会社の貢献度に応じて、退職金を変えたい
●会社も、従業員も退職金の財源の運用はしたくない
●低い退職金水準を補いたい

です。

このように変えていきました。
＜新制度＞
●退職金制度を累計給与比例方式に。
●資金準備は、適年から中退共＋引当金
●個人型の確定拠出年金（ＤＣ）の手数料を会社が補助します。


適格退職年金（適年）の移行に関しては、まず中小企業退職金共済（中退共）にします
中退共は中小企業しか加入できないので、特典ですよね。
掛金を、従業員の給与ランク別にして、退職金水準の600万円分を確保します。

この会社は退職金は、一時金で支払われます。
残りの400万円については、引当金を計上して、隠れ債務を防止。
会社の一時金で賄います。

低い退職金水準については、従業員の給与から個人型の確定拠出年金（ＤＣ）に加入してもらいます。
ただし、任意加入です。
中退共を選択しているからこそ、個人型の確定拠出年金（ＤＣ）の採用が可能になります。
手数料は会社負担で、従業員の自立を促し、バックアップもしていきます。
このＤＣで、退職金のプラス分としてもらいます。

これについては、明日、もう少し詳しく説明します。


つづく