「適格退職年金移行は大丈夫？」退職金コンサルのブログ

  

１日早いですが、明日、帰省するので今年ラストになります。
（帰省すると言っても、仏生山ですが・・・）

開業して２年９か月。
おかげさまで、ホップ・ステップ・ジャンプと来ています。
成功法則でよく言われる「１：３：５の法則」以上です。
これも、みなさまとのつながりのおかげです。

さて、来年はもっと大きくしていきたい。
そんなことを、暮れに考えております。

具体的には、
１．事務所を構える
２．人を雇う
３．会社を立ち上げる

特に、事務所については物件探し中です。
何か、いい話があればご連絡いただければありがたいです。

では、みなさま。
来年もよろしくお願いいたします。

よいお年を・・・  

年金記録が漏れている！

僕のところにも、どうしたらいいか相談が来ます。

単純に、社会保険事務所の入力ミスや、番号が複数ある場合は統合すればいいので、社会保険事務所とのつき合わせでなんとか対処できます。
でも、困るのがこういうケース。

勤めていた会社が厚生年金に入っていたので、自分も厚生年金に加入していたと思っていたのに、実は加入していなかったケース。

加入の手続きを取らなかった会社が悪いので、社会保険事務所はどうしようもないでしょう。
現存する会社であれば、証明も取れますが、もし会社が倒産してなかったら・・・
そうです。
会社では証明する書類がありません。

では、自分の方で確かに給料から厚生年金保険料が天引きされていたという証拠はありますか？
たとえば、当時の給与明細など。

でも２０~３０年も前の給与明細なんて、置いていませんよね。
証拠となるものがなにもありません。

さあ、どうする。

社会保険事務所で事情を話しても、記録として残っているものしかありません。
じゃあ、第三者委員会に申し立て。
でも証拠がなければ、第三者委員会といえども判断できないでしょう。
給与明細がなくても、何らかの裏付けが取れればいいのですが・・・

おそらく、こんなケースは１年以上引っ張られたあげく、認めてくれないものと思われます。

「年金を信じていた」という意見もよく聞きます。
おっしゃるとおりです。
国民の皆様に責任はありません。

しかし、証拠がなければ判断しようがないのも事実。

「温情でなんとかなりませんか・・・」
ならないでしょうね、たぶん。

だから、こういう杜撰なところをもっと自分の中の意識付けで、リスク管理をしなければならないのです。
そして行政や政治に対して、怒らなければならないのではないでしょうか。
  

シリーズものではありませんが、年金について書いていこうと思います。

今年、一番ホットな話題といえるでしょう、年金。
「まさか国（社会保険庁）が、こんな管理だったなんて・・・」って思いますよね。

法律では、原則25年間保険料を納めていないと年金を支給してもらえません。
「だったら、もっときちんと管理するのは当たり前だろ」
おっしゃるとおり。

安倍さんが言っていたように、最後の一人まできちんと見つけ出すなんて、まず不可能と思います。
福田さんのように、大した問題じゃないと言うのも、どうかと思いますが・・・

もう一つの問題は、年金って申請主義なんですよ。
だから、自分から申請しないと何も始まらない。
「60歳の誕生日が来たから、ほっておいても年金が振り込まれる」なんて思っていませんか？
国（社会保険庁）はみなさんの通帳の口座番号なんて知りませんよ。
だから、年金の裁定請求書で請求しないと。

先日、70歳代の方が相談に来られました。
20歳の頃、勤めていたがその時の記録が年金の支給に反映されていない、と。
で、社会保険事務所に問い合わせをしたが、当時勤めていた会社名を言わないと、本人だと認めてくれないのです。
しかし、どうしても会社名が思い出せず、結局支給してくれない、とのこと。

社会保険事務所では、申請主義なので本人が当時勤めていた会社を思い出してくれないと、本人と認めてくれません。
だから社会保険事務所では、まず間違いなく本人に間違いないだろうという証拠が出てこないとダメなのです。

今回は、僕がいろいろ当時の状況をヒアリングさせてもらいました。
業種、仕事内容、勤めていた場所、その会社の組織形態など。
結果、思い出してくれることができて、その方は60歳からの年金が約10年分さかのぼって支給されることになりそうです。
10年分って大きいですよ。
よかったです。

このように、年金は申請主義で自分が動かないと何も始まらないってことを覚えておきましょう。  

「会社設立」が第1弾だったシリーズもの。
次は何にしようかな。

許認可シリーズなら、
建設業、人材派遣業、産業廃棄物、飲食業、宅建業、介護・・・

年金、労働法、社会保険、労災保険・・・

う～ん。

みなさん。
何か、リクエストありますか？



  

すいません。お久しぶりです。
（その４）書いてから、かなり空きました。
土曜日から昨日まで、かなりのハードスケジュールだったのです（涙）

さて気を取り直して、会社設立最後です。

定款を作成し、公証人に認証してもらい、資本金も振込み、登記に必要な書類も作成できました。
登記申請書を作成して、いざ法務局へ。

まず大事なことは、登記申請をした日が会社設立の日になるということです。
つまり会社の誕生日。
だから日の良い日を選ぶ方が多いです。
大安吉日とかね。

僕も暦を見せながら、ご説明します。

登記申請にかかる費用は、登録免許税です。
これが高い！
資本金×７/１０００なんだけど、最低１５万円からになります。
つまり、１００万円の資本金であれば、１００万円×７/１０００＝７，０００円の登録免許税ではなく、最低ラインの１５万円になります。
こればかりは仕方がない・・・

で、窓口で収入印紙（登記印紙ではありませんよ）で１５万円分購入して、登記申請書に貼付して申請します。

法務局の窓口では、登記申請書を単に受け取るだけです。
中身のチェックは、奥でゆっくりと見てくれますので、連絡先を伝えて、おしまいです。

書類に不備があったり、問題があれば、補正ということで連絡がありますから。

で、３日～７日ほどして、法務局から「登記が完了しました」と連絡があれば、会社設立です！
ゴールです。

いやいや～会社が一つ誕生するのにもなかなか難産です。
時間があれば、知識があれば簡単なことでも、手間ひまかかりますよ。
必要な費用は、約２４万円。資本金は別途かかります。

最後に・・・
面倒なこと、時間がかかることはプロに任せると効率的です。
これはいろんなことに言えます。
そのために僕ら専門家（行政書士、社会保険労務士など）がいるわけですから。
ご活用ください（笑）

というわけで、会社設立編はこれにて終了いたします。

次回は、どんな話にしようかな。  

定款もできた。
公証人にも認証してもらった。

さて次は・・・

資本金です。
公証人の認証後、代表者の方の口座に各出資者に出資額（資本金）を振り込んでもらいます。
ここでポイント。
通帳を記帳したとき、お名前が入っていないと誰からのお金か分からないので、必ず振り込んでもらいましょう。
ただし、ＡＴＭからは１０万円以上は振り込めませんよ。
窓口で。

他には、登記に添付する書類及び登記申請書を作成します。
添付書類は会社の形態によっても変わってきます。
また、定款の記載を援用する場合もあります。

取締役１名以上、取締役会なし、の会社であれば、
○設立時取締役選任、設立時代表取締役選任及び本店所在地決議書
○設立時取締役の就任承諾書
○払い込みがあったことを証する書面
○資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書

上記書類を作成して、押印します。
引き受け株式数や、代表取締役の就任承諾書は定款の記載を援用です。

最後に、市町村役場で取締役の印鑑証明書を取ってきて、添付書類に加えます。

たくさんあるでしょ。
押印も、個人の実印もあれば、認印でＯＫの書類もあるし、会社の実印を押印するものもあります。

そして、株式会社設立登記申請書を作成します。
同時に、印鑑届書や印鑑カード申請書も作成すると、一度に手続きがすみます。

で、法務局へ。

続きは、明日。
最後の話は、登記です。

  

定款で決めなければいけないこと。
後半です。

４．発起人（出資者）と、その金額（資本金）を決める
発起人は、誰でもＯＫです。
法人（会社）もＯＫです。
未成年であっても、法定代理人（親など）の同意があればなれますが、15歳未満はダメです。
なぜなら、印鑑証明の登録ができないからです。

発起人は1人以上です。
昔は、株式会社であれば発起人7名以上ということでしたが、今はひとりからＯＫです。

資本金の額を決めましょう。
1株いくらで何株なのか。

たとえば、1株1万円で100株ならば、100万円の資本金です。

1円からでもＯＫですが、資本金の額はいろいろと関係してきます。

たとえば、国民生活金融公庫で融資をしてもらおうと思えば、新規創業融資（無利息、無担保）でも資本金と同額までしか貸してくれません。
つまり資本金が100万円ならば、100万円しか貸してくれません。

また許認可も関係します。
建設業の許可を取りたいのであれば、資本金は500万円以上。
一般人材派遣業の許可を取りたいのであれば、1000万円以上。
取りたい許認可によって、資本金の最低金額が変わります。

また、税務でも関係します。
資本金1000万円以上で巣スタートであれば、1年目から消費税の負担があります。
（そうでなければ2年間は消費税負担なし）

設立する会社の事業や規模に応じて、資本金は決めましょう。

５．事業年度を決める
いつを決算にするか、決めます。
個人事業であれば、1月～12月末ですが、会社（法人）はいつでもＯＫです。
4月1日～3月31日でもいいし、7月1日～6月30日でもＯＫ。
税務申告は、決算から2ヶ月以内なので、資金繰りや事業の閑散期を考えて、決めましょう。

６．会社の機関設計をする
取締役会のある会社にするのか、監査役はいるのか、会計参与はいるのかなどなど・・・
会社法では、いろいろな会社の機関スタイルがあります。
どのような会社のシステムにするのか、決めましょう。
と言っても、このあたりの話は、プロ（行政書士、司法書士など）に聞いた方がいいでしょうけど・・・

まあ、だいたいこんなことを定款で定めます。
で、いよいよ公証役場に行って、公証人に認証してもらいます。

公証人の認証手数料　5万円。
収入印紙　4万円。
その他経費　2,000円ぐらいが必要です。

もちろん会社法に沿ってチェックしてくれますから、不備があればもう一度です。

おまけ。
定款作成はプロに頼んだ方が、間違いないでしょう。
ひな形が書籍やインターネットでダウンロードできますが、本当に自分の思ったような会社ができるかどうか・・・です。
また、僕に依頼していただければ、電子定款認証で対応いたします。
収入印紙4万円が不要になります。
創業時のお金は、1円でも安く上がった方がいいですよね。
4万円あれば、ＦＡＸも買えるし、プリンターだって・・・

続きは、また明日です。
  

シリーズものです。
今日は、２回目。

昨日は、会社設立についてのおおまかな流れを書きました。
今日は、定款で決めるいろんなことについて、です。

１．商号
会社の名前ですね。
商法から会社法に代わって、類似商号の問題はなくなりました。
以前は、同一市町村内に似たような名前の会社があれば、登記できませんでした。
たとえば、（株）玉岡商事と（株）王岡商事。
（株）タマオカと（株）玉岡とかです。
まぎらわしいでしょ。

今は、同じ場所に同じ名前でなければＯＫです。

ただし・・・やっぱりまぎらわしいですね。
今では、不正競争防止法などの点から、商号の使用差し止め請求や、損害賠償請求を言われる可能性もあります。
だから事前に法務局で自分が付けようとしている商号と似ているものがないか、確認すべきでしょう。

２．事業の目的
会社がする事業を決めます。
人材派遣業とか、建設事業とか・・・

気をつけないといけないのは、許認可を取らなければ商売ができないケースです。

たとえば、人材派遣業がしたいのに、事業の目的に「人材派遣事業」と書いていないと許可は下りません。
飲食業や、建設業、不動産業、古物販売、風俗業なども同じです。

また、新たに別の事業をする時も、事業の目的の中にその事業が入っていないとできません。
たとえば、奥さんが将来喫茶店でもしたいなあって考えているのであれば、会社設立時から「飲食店の経営」と入れておきます。
将来、したいと思っている事業は入れておいた方が、一度にすみます。
そのつど登記していたら、お金がかかりますから・・・

３．本店所在地
会社の住所を決めます。

「香川県高松市上福岡町○○番地」まで定款で決めても構いませんが、事務所移転や店舗移転などで、変わるたびに定款変更がひつようになります。
定款で決めるのは最低行政区画で構わないので、「香川県高松市」までにしておけば、この範囲であれば移転しても定款変更の必要がありませんよ。

続きはまた明日・・・では～  

せっかくのブログなので、いろんなお話を書いていこうと思います。

第１弾！「会社設立について」です。
個人事業をされている方、副業をしている方、起業してみたいなあって思っている方。
会社を設立するには、どのようなプロセスが必要でしょうか。
大まかに言えば、このような感じです。

１．会社の名前（商号）、会社の場所（本店所在地）、資本金の額、株主（出資者）、取締役（経営者）などを決めます。
２．定款（会社の中の、決まり事を決めたもの）の作成
３．作成した定款を公証役場に持って行って、公証人に認証してもらう
４．登記するためのいろんな書類を作成する
５．認証してもらった定款と、登記申請書などを持って、法務局で登記申請する
６．法務局から「登記完了です」と連絡が入ったら、会社ができました。

早ければ、１週間もあれば会社はできます。
ただし、そこに至るまでは大変ですよ。

公証人は、定款が会社法に沿って問題がないかチェックしてくれます。
もちろんダメ出しがあれば、何度も通わなければなりません。
法務局の登記申請も同じ。
登記用件がきちんとできていないと補正を受けます。

それ以外にも、定款で定めるいろんなことで会社の骨格が決まるから、将来のことまでも考えながら作らないと、後々手間がかかります。

明日から、もう少し具体的に書いていきますね～  

１２月と言えば、年末調整の季節ですね。
僕は仕事で給与計算も何社かしています。
税理士さんとの提携でバタバタします（笑）

さて、年末調整とは何ぞや。
年末になれば、会社から現金支給もしくは振り込まれます。
給料じゃないから、お父さん方にとっては大事なお小遣いですね。
でも「得した～、儲かった」ではありませんよ。

毎月、給料から天引きされていた源泉所得税が多すぎたために調整したのが、このお金です。

どういうことかと言うと、年末になれば各人ごとに１年間に支給された給料を集計し、いろんな控除を差し引いてキチンとした所得税額を算出します。
その結果、毎月の天引きされた源泉所得税と、年末調整で確定した所得税を差し引きして、天引きされた方が多ければ還付（お金を返してくれます）。
少なければ、不足（お金を追加で天引きされます）。

このようにして、本当はサラリーマンのみなさんも３月１５日までに確定申告をして所得税を計算しなければならないところを、会社がみなさんの代わりにしてくれているわけです。

ですから、会社からいただいたお金は別に得したわけでもなく、逆に、利子をつけて返してもらいたいぐらいです（笑）

この年末調整及び源泉徴収というシステムは、税務署からすればとてもラクなシステムと言えます。
だって、みんなの確定申告の指導もしなくていいし、会社がタダでサラリーマンの方の確定申告をしてくれるようなものですから。

  

11月末に、新しいパソコンを注文しました。
デスクトップなので、ここぞとばかりに、大掃除を敢行しています。

開業して２年８ヶ月。
たまりに溜まったいろんな書類を処分！
僕は３つの会に所属しているので、毎月の郵便物もけっこうあります。
（社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナーです）

今まで、捨てずに置いておいたけど、２年経てば法律も変わるし、世の中も動いているし、情報としても古くなっている。
知識や情報で商売しているので、新しいモノを入れなきゃね。

と言うことで、かなり事務所はきれいになりました。
師走ですが、この勢いで、年賀状も洗車も一気に済ませたいです。

  

今日は、岡山でお仕事です。

実は、大栄教育システムでＡＦＰ講座の講師をしています。
ＡＦＰと言うのは、ファイナンシャルプランナーの資格のひとつ。
僕は、金融資産運用設計という科目を教えています。

経済の話、株式、投資信託、国債などの話などです。
資産の配分（アセットアロケーションと言います）や、リターンとリスクについてなど話します。

岡山は、今年に入って３回目。

このＡＦＰ講座は、高松・岡山・徳島が僕の担当です。

今度は、ファイナンシャルプランナーのお仕事について書きますね。
  

いよいよオープンした、あしたさぬき.jp。
僕もこれからいろいろ書きますよ～

先日、東京で会社を設立したいという依頼を受けました。
めったなことでは仕事を断らないので、もちろんＯＫ。

しかし会社設立には、ひとつ問題があります。
それは、会社を作るときには会社の憲法とも言える、定款というものを作成します。
そして、公証役場に行って、公証人に認証を受けなければなりません。
（費用は、手数料５万円、収入印紙４万円かかります）

しかも登記する場所の公証人の認証が必要。
高松で会社設立するのであれば、高松公証役場に行きます。

と言うことは、東京で会社設立の登記をするのであれば、東京の公証人の認証が必要なのです。
これが大問題。

高松の行政書士である僕が東京へ行くとなると、当然、出張旅費をいただきます。
新幹線往復＋宿泊代＋日当は、かかりますね。
そうなると会社設立は割高になる・・・ってお客さんは考えますよね。
高松にいるのに、東京での会社設立は、東京の先生を探さないといけないかなあって。

しかし！

僕には、ブログやｍｉｘｉ、実際にお会いするなどでつちかった人脈があるのです。

今回は、ｍｉｘｉ仲間の東京の行政書士の先生に、公証役場に行っていただけるようになりました。
したがって、高松で僕が報酬としていただく範囲内で、対応させていただけます。

もし東京に知り合いがいなかったらって思うと・・・お客さんの負担が増えるところでした。


では最後に、
当事務所では、東京・大阪・名古屋でも会社設立対応可能です。
香川県内に限りません。
おまけに、電子定款対応の事務所ですから、収入印紙４万円は不要。
公証役場での手数料５万円でＯＫですよ～