「適格退職年金移行は大丈夫？」退職金コンサルのブログ

経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）。
公的資金投入で再建へ・・・というプランに障害がありました。

それが、企業年金の問題です。
ＪＡＬのＯＢの方々に支払う企業年金の負担が大きく、国が公的資金を投入するのであれば、企業年金の削減をしないと、到底国民の理解は得られない。

と、ここまでは誰もがわかるんですけど、そう簡単にことは運ばない。

企業年金を受ける権利は、憲法でいう財産権ですから、減額となれば財産権の侵害にあたる。
また、企業年金の減額には、ＯＢの方の３分の２以上の同意が必要です。

今までもらっている年金が減額されるとなれば、やはり「ＮＯ」と言いますよね。

総論では分かっても、支給されている個々人のＯＢからすれば、「なんでやねん。同意できん」となりますね。

ＮＴＴでも企業年金の減額についてＯＢの同意を求めましたが、裁判所は減額を認めませんでした。
この不況で、同じく企業年金の負担が重たくて減額したいと思っている企業も多いでしょう。

今回、もしＪＡＬで企業年金の減額が法律を変えてでも認められるようになるなら、雪崩をうったように他の企業でも追従するでしょうね。
ＪＡＬだけの問題ではなくなります。

「現役の時に、見合うだけの保険料が支払っていた。だから企業年金をもらう権利がある」という言い分。
正しいでしょう。

でも、国の資金投入で、つまり国民の税金で助けてもらうような企業であるのであれば、企業年金減額も当たり前だ、という世論もあります。

どのような決着をつけるのかわかりませんが、今後の企業年金の在り方に影響を与えそうですね。



四国企業年金設計　玉岡