「適格退職年金移行は大丈夫？」退職金コンサルのブログ

中小企業庁委託調査で報告された事例を、紹介していきます。
ご自身の会社で想定してみると、イメージが湧いてくるかと思います。

１．確定給付企業年金（ＤＢ）へ移行
＜会社概要＞
製造業　　正社員：約40人
平均年齢：約46歳　　平均勤続年数：約15年
現場は、熟練した技術が必要な業務であり、比較的勤続年数が長い従業員が多い。
平均年齢は高く50歳以上が全体の40％を占める。

＜制度改定の目的＞
経験と熟練技術が不可欠な業務であり、従業員が定年まで安心して働ける退職金制度の創設

＜移行パターン＞

　旧制度　　　　　　　　　　　　　　　　新制度

適格年金（85％）　　　移行→　　　確定給付企業年金（85％）
退職一時金（15％）　　継続→　　　退職一時金（15％）


退職一時金（100％）　　移行→　　　確定給付企業年金（50％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 →　　　退職一時金（50％）


上が「会社都合」、下が「自己都合」での退職


＜特徴的な点＞
従業員に長く勤めてもらうために安心できる制度を設け、その結果、長期勤続した従業員に対して報いるという発想が制度のベース

＜選択理由＞
「退職金規程」で規定する給付額の算定方法は変更せず、従来どおり退職金は会社が用意すべきであるとの考え方に基づき確定給付企業年金を選択

＜制度改定後の状況＞
旧制度と同じ趣旨の制度であり、退職金額も変更がないことから、従業員には特に不満もなく、制度改定による影響はほとんどない。



適年の積立不足が25％ぐらいあったが、そのままＤＢに移行している。
適年の予定利率5.5％から、ＤＢは1.5％に引き下げている。


つづく


四国企業年金設計　玉岡