「適格退職年金移行は大丈夫？」退職金コンサルのブログ

今回は、確定拠出年金（ＤＣ）の移行事例です。


＜会社概要＞
サービス業　　　正社員：約100人
平均年齢：約30歳　　　平均勤続年数：約6年
現場従業員は3年程度で離職する者も多いので、ポータビリティのある制度を模索


＜制度改定の目的＞
○退職給付債務にかかる費用負担の解消
○成果配分型の人事制度と合わせた退職給付制度を構築


＜移行パターン＞
　　旧制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　新制度
適格退職年金（70％）　　移行→　　　確定拠出年金（80％）
退職一時金（30％）　　一部継続→　　退職一時金（20％）

厚生年金基金　　　　　　継続→　　　　厚生年金基金



＜特徴的な点＞
○年功型の確定給付制度から、就任している役職に応じた給与を反映する掛金の確定拠出年金（ＤＣ）を採用し、成果型の制度へ移行


＜選択理由＞
○退職給付債務の計上が不要で、財務面の安定化が可能
○関係会社がすでに導入済みであり、人事交流時の退職給付制度の継続性に配慮


＜制度改定後の状況＞
○退職給付制度に関する意識がなかった従業員にも、少しずつ意識が芽生え、会社としても制度実施の意義を感じている
○従業員が、毎月確実に自分の持ち分が増えているという安心感を持つようになった



選択理由の、財務面の安定化は重要だと思います。
また従業員にも資産形成の意識付けができたこともメリットですね。