「適格退職年金移行は大丈夫？」退職金コンサルのブログ

  

今日から、事例の二つ目です。

中小企業に与えられている特典を、徹底的に活用しましょうってことで・・・

製造業：従業員数100名：いわゆるオーナー系の会社です。

＜現行制度＞
●退職金制度は、勤続年数別の定額制です。
　従業員の会社貢献は加味されず、長く勤めたらその分退職金額は上がります。
　だいたい、1000万円ぐらいがモデルケースです
●自己都合退職の場合は、減額幅が大きい
●適格退職年金（適年）に１００％です。

＜会社の要望＞
●退職金額の算定方式を、会社貢献型にしたい
　会社の貢献度に応じて、退職金を変えたい
●会社も、従業員も退職金の財源の運用はしたくない
●低い退職金水準を補いたい

です。

このように変えていきました。
＜新制度＞
●退職金制度を累計給与比例方式に。
●資金準備は、適年から中退共＋引当金
●個人型の確定拠出年金（ＤＣ）の手数料を会社が補助します。


適格退職年金（適年）の移行に関しては、まず中小企業退職金共済（中退共）にします
中退共は中小企業しか加入できないので、特典ですよね。
掛金を、従業員の給与ランク別にして、退職金水準の600万円分を確保します。

この会社は退職金は、一時金で支払われます。
残りの400万円については、引当金を計上して、隠れ債務を防止。
会社の一時金で賄います。

低い退職金水準については、従業員の給与から個人型の確定拠出年金（ＤＣ）に加入してもらいます。
ただし、任意加入です。
中退共を選択しているからこそ、個人型の確定拠出年金（ＤＣ）の採用が可能になります。
手数料は会社負担で、従業員の自立を促し、バックアップもしていきます。
このＤＣで、退職金のプラス分としてもらいます。

これについては、明日、もう少し詳しく説明します。


つづく