「適格退職年金移行は大丈夫？」退職金コンサルのブログ

  

退職給付制度について、知っておきたいことを説明しています。

３．運用責任はだれにあるのか
資金を社内に置くのか、社外に置くのかが決まったら、次はその資金をどうするのかという問題があります。
従業員の退職時までに、資金をそのまま現金として持っていても、価値は目減りするばかり。
だから「退職給付資金を運用する」となるわけです。

資金が社内にある場合、その運用は企業の自由です。
事業に使っても、株を買っても、預けても、自由です。
ただし、運用責任は企業にあります。
もし運用に失敗して、従業員の退職時に退職金が準備できなければ、企業の責任としてどのようにしてでもその資金を準備しないといけません。

では、社外にある場合はどうでしょう。
その場合運用責任については3つに分かれます。
●従業員個人にある
●企業にある
●企業以外の団体にある

確定拠出年金（ＤＣ）ですと、運用責任は従業員にあることになります。
確定給付企業年金（ＤＢ）だと、企業になります。

運用責任は誰にあるのか、は退職給付制度を決める大きい要因になりますね。



４．どのような方法で給付するのか
従業員が退職する時、どのように給付するのかということです。
退職時に一度に支払う「一時金方式」と、退職後、何回かに分けて支払う「年金方式」があります。

もちろん年金方式だと、給付時も運用していますので、一時金でもらうより金額が大きくなるでしょう。

給付のタイミングはどうなのでしょうか。
「退職時」に支払うのか、「従業員の年齢」によって変わるのか。

このあたりも、制度設計には判断していかなければなりません。


つづく