「適格退職年金移行は大丈夫？」退職金コンサルのブログ

  

昨日お話しした退職給付制度の基礎です。

１．支払いのための資金をどうするか企業がどのような退職給付制度を導入するにしても、その資金準備をどうするのかという問題はありますよね。
資金的な余裕がなければ、導入したくても導入できないし、さらにいったん導入したらその資金負担は長期間に及びます。
したがって、これから退職給付制度を導入しようとする企業は、この資金問題を十分に検討したうえで導入しなければなりません。

そして資金の準備は何とかできると判断したら、その資金を「いつ」「どのように」準備するかを検討することになります。
通常は、従業員の在職時に少しずつ準備すると考えますね。
この時期を資金準備期間とします。

２．社内か社外か
企業としては、退職給付のための資金負担に耐えることができると判断したら、従業員の在職中に少しずつ退職給付資金を準備することになります。
そして、その資金をどこに置くのかが問題になります。
これには「社内に置く」と「社外に置く」と二つ方法があります。

「社内に置く」というのは、企業が他の営業用資産と一緒に退職給付のための資金を保有するということ。
だから、企業が自由に使うことができます。
内部留保とか社内積立とか言います。

「社外に置く」というのは、企業の営業用資産とは切り離して保有するということ。
社外積立と言われます。
ここで、企業が資金を出すことを「拠出する」といいます。
退職給付のための資金が社外に置かれたら、企業は自由に使うことはできません。

経営者の方で、
「今は資金的に余裕があるから、従業員のために退職給付制度を導入したいけれども、これから先のことはわからない。いざという時は、退職給付のための資金を取り崩して使いたい」と考えられる方もいるかと思います。
そうした方は、社外に資金を置く制度は選択しにくいでしょうね。



つづく