「適格退職年金移行は大丈夫？」退職金コンサルのブログ

  

8月末から10月にかけて、適格退職年金制度（適年）の移行について書いてきました。
とりあえず、今日で一区切りです。

適格退職年金制度（適年）が平成24年3月31日で廃止になるって決まって、8年近くが経過しました。

その間、今まで通り適年を受託していた信託銀行や生命保険会社はこのような動きをしてきました。
信託銀行：大手企業に対しては、確定給付企業年金（ＤＢ）や確定拠出年金（ＤＣ）への移行
　　　　　ただし、中堅・中小企業からは撤退気味です。
生命保険会社：幹事企業なので、適格退職年金（適年）の移行・完結が使命として責任があります。
　　　　　　　しかし、なかなか動けない中堅・中小企業に対しては、効率重視の政策へと転換しています。
　　　　　　　100名ぐらいの規模の会社では、パッケージものの確定給付企業年金（ＤＢ）。
　　　　　　　従業員50名未満の会社では、中小企業退職金共済（中退共）や自社の養老保険などを進めています。

また、この適年移行をビジネスチャンスと捉え、新規参入してくる会社もあります。
銀行や証券会社、損害保険会社です。

銀行や証券会社：大企業から中堅企業にまで対象を拡大して、確定拠出年金（ＤＣ）を勧めています。
損害保険会社：中小企業から中堅企業にまで対象を拡大して、確定拠出年金（ＤＣ）を勧めています。

今回の、適格退職年金（適年）制度の移行については、大企業・大手企業はほとんど移行を終えています。
（ベストな選択ができているかどうかは別にして）
そして従来の幹事会社であった信託銀行・生命保険会社は、『適格退職年金を減らす』ことが最大の目標になってきていて、最終処理、つまり平成24年3月31日までの完結に向けて動き始めています。

で、現在、一番適年制度移行の動きが遅れているのが、従業員数300～100名ぐらいの会社なのです。
信託銀行は、このレベルの会社からは撤退気味です。
生命保険会社は、人手不足でなかなか対応できません。
したがって、パッケージものの確定給付企業年金（ＤＢ）ですまそうとしています。

確定拠出年金（ＤＣ）を扱う、銀行や証券会社、損害保険会社は積極的に拡大してきていますが、そもそも会社が確定拠出年金（ＤＣ）にあまり移行をしたがりません。

だから、本当に従業員数300～100名ぐらいの会社は、誰も助けてくれる人がいない状態になっています。
人事の担当者が一生懸命情報を集めて、がんばっていますが、なかなかうまくいかないのが現状です。

ぜひ、われわれプロのご依頼ください。
コンサルタントが間に入ることで、わからないこともスムーズに進んでいきますから。

適格退職年金（適年）制度の移行には、しっかりした計画の下、きちんとした制度にしようと思ったら、半年から１年はかかります。

残された時間は、あまりありません。


以上で、いったんブログでの続きものを終わります。

次回は、もう少し噛み砕いた初心者向けの話を書いていくつもりです。
また、新しくホームページを作成中です。
もう少し、お待ちください。

では～