「適格退職年金移行は大丈夫？」退職金コンサルのブログ

  

年に１回、受託機関（生命保険会社など）から会社に、適格退職年金の「財政決算報告書」が届きます。
この報告書には、自社の適格退職年金の収支計算書（Ｐ/Ｌ）や貸借対照表（Ｂ/Ｓ）、収益や利回りの明細などが記載されています。

これにより、自社の適格退職年金が健全に運営されているのか、また積立不足があるのかが確認できます。


収支計算書の例

（収入の部）
年度始保険料積立金　　　　60,000
保険料　　　　　　　　　　　　　10,500
保険収益　　　　　　　　　　　　 1,000
（支出の部）
一時金　　　　　　　　　　　　 15,000
保険事務費　　　　　　　　　　　1,000
消費税　　　　　　　　　　　　　　 　50
年度末保険料積立金　　　 　55,450



貸借対象表の例

（借方）
年度末保険料積立金　　　　　55,450
過去勤務債務等現在額　　　 49,550
（貸方）
責任準備金（加入者）　　　　105,000


適格退職年金を他の退職給付制度に移行する場合、現行制度及び新制度において
掛金の拠出を含めた退職金関連の費用負担がどのくらいになるのかを把握しなければなりません。

また他の制度に移行するにあたり、過去勤務債務を償却する場合には、現金支出が発生します。
移行の方法によっては、支出額や時期も変わってくるので、自社でどのくらいの現金支出が可能かも把握しておきましょう。


つづく